オリンパス事件の源流は、1980年代後半のバブル経済期に遡ります。当時、多くの日本企業と同様にオリンパスも「財テク」と称して高リスクの金融派生商品や投資信託に傾倒。しかしバブル崩壊に伴い、オリンパスは簿外に約1,178億円という巨額の含み損を抱えることになりました。
1990年代後半、会計基準が国際基準に合わせて「時価会計」へ移行することが決定します。含み損を隠蔽し続けることが不可能になる局面で、当時の歴代社長（下山敏郎氏、岸本正寿氏ら）は損失を外部へ移転させる「飛ばし工作」に手を染めました。そして2001年に社長へと就任した菊川剛氏が、この時限爆弾の処理役を引き継ぐことになります。
菊川氏は、外部の金融ブローカーや監査法人出身の助言者と結託し、ファンドを経由して実体のない企業を高額で買収したり、法外な買収助言手数料（アドバイザリー費用）を支払う形をとって、帳簿上の巨額損失を徐々に「のれん代」として償却・解消していく極めて悪質な粉飾スキームを継続しました。菊川氏自身が最初から仕組んだ損失ではないものの、「会社のメンツを守る」「歴代社長の過ちを公にしない」という内向きの論理が、隠蔽を10年以上にわたって長引かせる原動力となったのです。
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